【脱サラ・起業への道・031】脱サラ（退職）手続き PART5 ～国民年金への加入～
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※小生は「ネット通販」では主に【Amazon】を利用しておりますが、最近は【楽天】に比率も徐々に高まってきました。そして先日（2015年5月31日）、【楽天】にて買い物をする際、「楽天カードを申込みの場合に10,000ポイントサービス」との案内がありました。調べてみると、「年会費」が“無料”で且つ、買い物毎にポイントが“どんどん”と付与されるとの事でしたので「これはお得である」との結論に達し、この度の『楽天カード』申込みと相成りました。通常の「シルバー（銀色）」のカードでは面白味に欠ける為、小生は『楽天PINKカード』をチョイスしました。その後、カードが届いてから気が付いたのですが、これは「女性向け」カードだったようです。でも、男である小生でも作れましたので問題は無さそうです。
今回も【脱サラ（退職）】“前後”における「手続き」について述べさせて頂きます。（第5回目）
前記の通り小生は、昨年（2015年）の「6月末日」をもって、「25年間」勤めていた会社を『退職』したのであった。 そして、（その当時勤めていた）会社への出勤が不要となった2015年6月上旬より、“定年退職”ではない「退職者」ならではの様々な「（公的）手続き」が必要となり、更には2015年8月6日（木）の引越も迫ってきていた為に、前予想はしていたものの結構“暇ではない”日々を過ごす状況となるのであった。その「手続き」の一例を下記に列挙するが、（過去の）サラリーマンにとっては知らない事だらけであり、それらを会社で教えてくれる訳でもなく、全て自分で調べて対処する必要があるのだ。
■生命保険等の口座振替変更
■住民税（残額分）の納付
■国民年金への加入
■国民健康保険への加入
■退職手当受給
■確定拠出型年金の加入変更
■失業保険の請求
等々
そこで今回は、上記↑項目の中より『国民年金（第1号被保険者）』への「加入手続き」及び「保険料納付」につき述べる事とする。
さて、『退職』に伴う『厚生年金』の「扱い」は下記の通りである。
■年金手帳（基礎年金番号通知書）
（勤めていた）会社で保管していた年金手帳は退職時に返却される。将来給付を受けたり、他の会社に再就職するときに必要となるので大切に保管する必要あり。
■年金受給まで期間のある場合には一般的に下記の手続きが必要となる。
□他の会社に就職する場合
次の会社で引き続き厚生年金・共催年期に加入。年金手帳を次の会社へ要提出。
□国民年金（第1号被保険者）に加入する場合
上記以外の場合、退職後は厚生年金加入者でなくなると、国民年金（第1号被保険者）に変わるので手続きが必要。（今まで扶養にしていた配偶者（第3号被保険者）も第1号被保険者への切替手続きが必要。）よって、各自にて各市区町村での加入手続きが必要となる。
□国民年金（第3号被保険者）に加入する場合（※厚生年金加入配偶者の扶養になる場合。）
■年金を受給できる年齢の場合
必要書類を添えて最寄りの社会保険事務所で要手続き。（年金は自動的に支払われない為、必ず本人が諸手続きを行う必要がある。）
ちなみに小生の場合は、「個人事業主」を目指している（現在）「無職」である為、上記で言うところの『国民年金（第1号被保険者）に加入』に当てはまるのである。
そこで、昨年（2015年）8月6日（木）の高円寺（東京都杉並区）から高坂（埼玉県東松山市）への「引越」後である8月11日（火）に、【東松山市役所】にて『転入』の「手続き」を行った際、併せて同『国民年金（第1号被保険者）』への「加入手続き」を行ったのである。本来であれば、「脱サラ」を果たした昨年（2015年）7月1日以降（すぐ）に【杉並区役所】にて同「加入手続き」を行う必要があったのであるが、（8月上旬の引越が伴ったが為に）後々の「手続き」のやり直しが面倒であった為、敢えてこの日まで「保留」としていたのである。
その「加入手続き」の時点では、「年金手帳」を確認の為に提出しただけで、特に何かしらの書類を受け取ったり、費用を支払うという事は何も無かったのである。そして、以降の昨年（2015年）8月末に『国民年金保険料納付書』が我が家（新居）に郵送されてきたのであった。
その「保険料」であるが、『脱サラ』（退職）を開始した「2015年7月分」（納付期限：2015年8月31日）まで遡って「納付書」が添付されていた。「支払期限」に余裕の無かった「（2015年）7・8月分」は致し方なく「インターネット・バンキング」による【Pay-easy（ペイジー）】で「支払処理」を済ませ、以降（2015年9月分～）については、昨年（2015年）7月3日（金）に「普通預金口座」を開設した【埼玉縣信用金庫 高坂支店】での「口座振替」となるよう手続きを済ませた。（残念ながら「9月分」は間に合わず、【Pay-easy（ペイジー）】での支払処理となってしまった。また後日、しっかりと「支払督促」のハガキが郵送されてきた。）
※【埼玉縣信用金庫】のHP（ホームページ／http://www.saishin.co.jp/kojin/index.shtml）はこちら → 埼玉縣信用金庫
さて、その気になる毎月の「保険料」であるが、
『月額：15,590円＋付加保険料：400円 ＝ 月額合計：15,990円』
であり、サラリーマン時代の『厚生年金』の月額「3万数千円」よりもかなり「割安」である。（更にサラリーマンの場合には半分が「会社負担」となっている。この“理不尽さ”が発生している要因については下記↓を参照のこと。）
そして、「個人事業主」を目指している（現在）「無職」の小生としては、この「保険料」を更に下げるべく思案するところであるが、実は「国民年金保険料」は所得にかかわらず月額「15,990円」（2015年度）の「定額」である為に「最適化」の方途が無いのであった。
さて、これにて最後となるが、以下に『国民年金』と『厚生年金』の“耳を塞ぎたくなる”ような「真実」の記述を残しておく事としよう。
■「国民年金」はその（優位な）運用利回りに加えて、保険料が全額所得から控除でき、年金の受取りにも各種の控除があり、更には障碍年金や遺族年金も付加されており、現在の低金利を基準にすなれば、かなり有利な金融商品であるとされている。
■「国民年金」が有利なのは（自営業者の）政治力が強いからだと思わるかもしれないが、それだけならまだ救いがある。それは多数派であるサラリーマンが政治的権利を行使し、自営業者に正当な負担を課せばいいからである。しかし、現実にはそのような事はできない。何故ならば、重い負担を課した途端に制度（そのもの）が根底から崩壊してしまうからである。
■公的年金の加入は国民の義務であるが、「国民年金」の場合、加入手続きも保険料の納付も個人の自主性に任されている。罰則は無いも同然で、制度に魅力が無くなれば未加入者や未納者が激増するのは目に見えている。「国民年金」の崩壊を防ごうとするならば、サラリーマンと自営業者の間の大きな格差を承知していても、「国民年金」加入者に負担増を求めることはできない。
■公的年金で最も得をしているのは、崩壊しかけた「国民年金」に加入し、毎月きちんを保険料を納めている人たちである。膨大な数の保険料未納者が存在するおかげで、彼らの受給率（掛金の運用利回り）は、「厚生年金」に加入するサラリーマンよりはるかに高くなっているのである。
■「国民年金」が加入者に得な仕組みになっているとしたら、年金財政の赤字は誰が補填しているのか。それは、「国民年金」のツケは「厚生年金」に回すしかない事は誰にでも分かる。「厚生年金」はサラリーマンに対する強制加入で保険料は給料から天引きされるので、ぼったくるのにこれほど都合のいい仕組みはない。
■トリックは「厚生年金」の保険料の半分が会社負担になっている事である。それを利用して、サラリーマン個人が負担する半額の保険料を基準をする事で、「厚生年金」の利回りを2倍にかさ上げしている。会社負担分を加えた総保険料で「厚生年金」の利回りを試算すると（2014年時点で）54歳以下のサラリーマンでマイナスとなる。「厚生年金」は、男性に限れば現役世代のほぼ全員が払い損である。
■そして現実には、サラリーマンが収めた保険料の半分は、「国民年金」の赤字の穴埋めに流用され、消えていくのである。
☆今後も、『退職』後の（一見面倒そうと思われる）各種「手続き」（対処方法）について順次紹介していく予定である。が、実は我が家のパソコンデスクは【杉並区役所】や【東松山市役所】や【埼玉縣信用金庫】等から送られてきた書類で埋もれており、各「手続き」に“漏れ”がないかを確認しながの記述となりそうである。。。（続く）
