【脱サラ・起業への道・036】脱サラ（退職）手続き PART9 ～確定申告（2015年分）～
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※小生は「ネット通販」では主に【Amazon】を利用しておりますが、最近は【楽天】に比率も徐々に高まってきました。そして先日（2015年5月31日）、【楽天】にて買い物をする際、「楽天カードを申込みの場合に10,000ポイントサービス」との案内がありました。調べてみると、「年会費」が“無料”で且つ、買い物毎にポイントが“どんどん”と付与されるとの事でしたので「これはお得である」との結論に達し、この度の『楽天カード』申込みと相成りました。通常の「シルバー（銀色）」のカードでは面白味に欠ける為、小生は『楽天PINKカード』をチョイスしました。その後、カードが届いてから気が付いたのですが、これは「女性向け」カードだったようです。でも、男である小生でも作れましたので問題は無さそうです。
♪（*￣▽￣）ノうぃ
今回も【脱サラ（退職）】“前後”における「手続き」について述べさせて頂きます。（第9回目）
既述の通り、小生は昨年（2015年）の「6月末日」をもって、「25年間」勤めていた会社を『退職』したのであった。 そして、（その当時勤めていた）会社への出勤が不要となった2015年6月上旬より、“定年退職”ではない「退職者」ならではの様々な「（公的）手続き」が必要となり、更には2015年8月6日（木）に引越も行った為に、前予想はしていたものの結構“暇ではない”日々を過ごす状況となるのであった。その「手続き」の一例を下記に列挙するが、（過去の）サラリーマンにとっては知らない事だらけであり、それらを（当時勤めていた）会社で教えてくれる訳でもなく、全て自分で調べて対処する必要があったのだ。
■生命保険等の口座振替変更
■住民税（残額分）の納付
■国民年金への加入
■国民健康保険への加入
■退職金（手当）受給
■確定拠出型年金の移換手続き
■失業保険の請求
■確定申告（2015年分より）
等々
そこで今回は、上記↑項目の中より『確定申告（2015年分より）』につき述べる事とする。
さて、（勤めていた）会社を『退職』すると、その「退職月翌月の25日」頃（小生の場合は「2015年7月25日」頃）に、（勤めていた会社の人事部門担当者より）自宅に「給与所得の源泉徴収票」（2015年分）が郵送されてくる。その「給与所得の源泉徴収票」には「当年分」（1月～退職月まで）の「給与・賞与の支給額」「源泉額」等が記載されている。（小生の場合には「2015年1月～6月」となる。） 『退職』後は一般的に以下の通りの手続きを行う事となる。（退職金支給時の「賞与相当餞別金」も給与所得に含まれる。）
■退職後本年中に他社へ就職した場合
「給与所得の源泉徴収票」を新たに就職した会社へ提出し、そこで『年末調整』をしてもらう。
■退職後本年中に他社へ就職しない場合
翌年「2月16日～3月15日」までに申告時に住んでいる地区を管轄する税務署で『確定申告』を行う。
もちろん、小生の場合には「後者」を選択する事となり、「2016年2月16日（火）～3月15日（火）」までに【東松山税務署】で『確定申告』を行う必要が生じたのである。ちなみに「サラリーマン」であれば、副業等で特別な所得が発生しない限りは、自分が勤めている会社が『年末調整』という形で事務代行をしてくれているのである。はっきり言わせてもらうと、「サラリーマン」とは“税制に関して無知”で“お気楽な限り”である。
そこで小生は、2月25日（木）に「自宅」のダイニングにあるパソコンデスクにて『確定申告』（平成27年分）を実施したのである。今時は、わざわざ税務署に「必要（記入用）書類」を受取に行かなくとも自宅にパソコンさえあれば、【国税庁】のサイトにアクセスするだけで“事”が済むのである。その手順は概ね、サイトにアクセスして必要事項を入力、入力後に書面を印刷、各種「証明書」を添付したら管轄の税務署に郵送するだけなのである。
※【国税庁】の『確定申告』に関するサイトはこちら → 確定申告書等作成コーナー
では、以下↓に小生が実際に行った手順を記す事とする。
■「所得」の入力
上述↑の（以前に勤めていた会社から郵送されてきた）「給与所得の源泉徴収票」（2015年1月～6月分）を手元に用意し、そこに記載されている下記↓数値を転記（入力）すれば「自動計算」してくれるので楽なのである。
□支払金額（給与）
□源泉徴収税額
□控除対象配偶者の有無等
□配偶者特別控除の額
□控除対象扶養親族の数（配偶者を除く）
□社会保険料等の金額
□生命保険料の控除額
□地震保険料の控除額
□住宅借入金等の特別控除額
等々
■各種「保険料」の入力
『退職』して一時的に『無職』になった事により、意外にもこの各種「保険料」等の支払い項目が増えたのである。ちなみに、この各種「保険料」等は当然の如く『所得控除』の対象となるのである。
□生命保険料（日本生命）
□国民年金掛金
□確定拠出年金の定時拠出掛金
■「株式の損益通算と損の繰越」の入力
昨年（2015）の「株式特定口座（源泉徴収なし）」による「譲渡損益額」は（敢えてではあったが）「損失」（約▲70万円）を「計上」させていた為、ここは喜んでの入力となった。この株式で出た「売却損失」は次年（平成28年）以降「3年間」繰り越せ、その間は「利益」との「相殺」が可能なのである。よって、それを『申告』しない手は無いのである。
□譲渡の対価の額（収入金額）
□取得費及び譲渡に要した費用の額等
□取引先（証券会社名など）
■「配当控除」の入力
小生が昨年（2015年）受け取った「配当額」は約「26万円」であったが、上記↑の株式で出た「売却損失」との「相殺」により「源泉」された「税金約20％」（約5万円）を取り戻せるのである。
□収入金額（配当金額）
□配当割額（住民税）
※そして上記↑の数値等の入力の結果、各種「保険料」等による『所得控除』で支払過ぎていた「所得税」が約「14万円」、「配当控除」により取り戻した「源泉徴収税額」が約「5万円」となり、その合計の約「19万円」が『国税還付金』として後日、我が銀行口座に振り込まれる手筈（てはず）となったのである。
※さて、この度の『確定申告』（平成27年分）の「役割」であるが、実は凄く“重要”であったのだ。以前に当blogにおいても記述したのであるが、現在小生にとって最も負担が大きく、その金額にびっくりしてしまった「保険料」等が『国民健康保険税』（国保）なのである。そして、今現在小生が支払っている「平成27年（2015年）」分の『国民健康保険税』）は、前年の所得に応じて（比例して）課税される為、小生が「サラリーマン」として“フル”に“みっちり”と働いていた「平成26年（2014年）」の「（課税）所得」が「基」となっており、その「保険税」が高いのは当たり前だったのである。
※そこで、今回の『確定申告』（平成27年分）の“効果”の程であるが、「平成27年（2015年）」の「（課税）所得」が「平成26年（2014年）」の約「半分」である事を『（確定）申告』したのであるから、次回「平成28年（2016年）」分からの『国民健康保険税』）が「低減↓」されるものと容易に検討がつくのである。
※また、来年（2017年）予定の『確定申告』（平成28年分）においては「（課税）所得」がほぼ「ゼロ」となる（させる）見込みである為、以降の『国民健康保険税』）はその「下限」（均等割額）になるものと考えられている。よって、来年（2017年）予定の『確定申告』（平成28年分）の「役割」も、とても“重要”となるのだ。
☆今後も、『退職』後の（一見面倒そうと思われる）各種「手続き」（対処方法）について順次紹介していく予定である。が、実は我が家のパソコンデスクは【杉並区役所】や【東松山市役所】や【埼玉縣信用金庫】等から送られてきた書類で埋もれており、各「手続き」に“漏れ”がないかを確認しながの記述となりそうである。。。（続く）
